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＜テーマについて＞

❶事業用物件の管理費を倍額とする規定及び理事会決議は無効か
平成２７年１２月、東京地方裁判所での判例です。
[事案の概要]
住民が事務所として使用した場合、理事会決議で管理費の倍増を請求できるとし、被告らも平成２４年末までは倍増の支払いをしていたが、その後一切の支払いをしなくなった。
そこで管理組合は、未払い管理費等の支払いを求めて提訴したが、被告は倍額規定は「無効」であるとして、管理費等のうち過払いとなっている分の返還を求めて反訴した。
　　〇原告 マンション管理組合
　　●被告 区分所有者（居室を事務所として利用）

❷理事会決議で理事長を解任できるか
平成２９年１２月、最高裁での判例です。
[事案の概要]
管理組合の理事長を理事会で解任したところ、その解任が総会決議ではないとして、その有効性について争われた。
　　〇原告 マンション管理組合の元理事長
　　●被告 マンション管理組合

❸修繕積立金を専有部分の改修に使えるか
平成２９年９月、最高裁での判例です。
[事案の概要]
総会で承認された改修工事には、共用部分のみならず専有部分に属する給排水管、ガス管、浴室、トイレ、給湯器、洗濯パン及び洗面化粧台などが含まれ、これを不服とした原告は、
決議が区分所有法３０条に違反するとして主張し無効の確認を求めた。
　　〇原告 マンションの区分所有者（２名）
　　●被告 マンション管理組合

❹一括高圧受電を拒否したら損害賠償請求を受けた
平成３０年３月、最高裁での判例です。
[事案の概要]
総会において、専有部分の電気料金を削減するため、「高圧一括受電方式」に変更する決議が4分の３以上の賛成で可決された。しかし、２戸が従来の契約を解除せず、実現しなかった。
そこで、原告は従来の電気料金との差額を損害と位置づけ、不法行為に基づく損害賠償請求を求めた。
　　〇原告 マンションの団地建物所有者(専門委員会)
　　●被告 契約を解約しなかった団地建物所有者（２名）

❺上階から発生する騒音の差止め請求
平成２４年３月、東京地方裁判での判例です。
[事案の概要]
分譲マンションに居住する原告が、階上の居室を所有する被告に対し、居室から発生する騒音の差し止め及び損害賠償を求めた。この音は、子供の体重に近い重量物を高さ１ｍ程度から
落下させた時の重量衝撃音に該当し、被告の子の飛び跳ね等によるものと推認できた。
　　〇原告 マンション１階の居住者(平成１８年３月から居住)
　　●被告 マンション２階の居住者(平成１８年４月から居住)

＜判決について＞

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なるほどと頷けるもの、えー！と驚くもの。感じ方は人それぞれだと思います。
マンションでは、時代の変化に伴い、合意形成が難しい重要な課題が増えています。
本日、ご紹介しました判例は決して人ごとではなく、防止するためにはより慎重な判断が必要となります。